異業種交流・異業種連携の勧め

1.日本の異業種連携推進政策

  • 1970年代 大阪で発祥、民間で広まる
  • 1980年代 政府が推進開始、全国に広まる
  • 1990年代 98年グループ3103、韓国開始
  • 2000年代 中小企業基本法の大改正、SBIR開始、経営革新、「支援」へ
  • 2010年代 新連携・モノづくり・地域資源・農商工連携推進

2.異業種交流会とは

 異業種交流会とは

3. 「連携」は「交流」がベース

異業種交流7つの成果

  1. 参加者の頭のリフレッシュ・視野の広がり
  2. 社内合理化・経営管理のレベルアップ
  3. 情報収集
  4. 共同事業ー商品開発・技術開発・販路開拓・新事業展開
  5. 人材育成と確保
  6. 集団化のメリット
  7. 地域・経済の活性化

4.連携プロジェクトの多様化

  • 新規事業化グループ
       まんてんプロジェクト
       新事業・新技術支援フォーラム
  • 産学連携の新たな形態
       学生見学ツアー
       大学連携センターとの連携
       横浜市金沢区産学交流調査会
       関東学院大学調査研究会(製造・流通・サービス)
       学生による「中小企業研究会」の設立
  • 中小企業振興条例づくり
  • 震災支援(岩手釜石・宮城仙台・福島いわき)
  • 高齢者孤立化防止研究会
  • 地域交流サロン----横浜・川崎・三浦半島・西湘・海老名・尾上町他
  • 川崎市「中小企業振興条例」づくり運動と、横浜市中小企業振興条例の拡充策
  • 個別企業の事業化支援プロジェクト
  • 公的補助金獲得支援プロジェクト

5.イグレンの活動参加

  • 会員種別---団体・企業・個人・サポート
  • 年会費---それぞれ2万円・1万円・3千円・1千円
  • 既存プロジェクトに参加するか、自分中心で新規プロジェクト・グループを結成するか。それをお手伝いするのが事務局
  • 県・市行政と連携していることが強み⇒行政の活用
  • 人脈が広く、全国に展開している
  • 海外は韓国が強い
  • いつでも入会可能