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かながわイグレン

異業種交流 わが国の新たな社会的課題や経営課題の解決に挑戦する中小企業者の多種・多様な交流や連携づくりを応援し、国内外の広域ネットワークと豊富な人脈を活用して新しい時代づくりに貢献する拠点「かながわ異業種交流センター」、それを運営する集団「神奈川県異業種連携協議会」(略称:イグレン)は1984年4月神奈川県工業試験所(当時、現地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所)にて県内グループ(一部東京都内を含む)23団体で「神奈川県異業種グループ連絡会議」(略称:異グ連)として発足しました。
 2013年6月、名称変更して既存の異業者グループの支援だけではなく、企業や個人を幅広く支援することとしました。
 本会は2014年、創立30周年を迎え、記念誌の発行、シンポジウムの開催などを行い、次なる10年を目指して、新たな取り組みを開始しています。
 1995年、横浜市金沢区の旧工業試験所から、現在の横浜市中区尾上町の中小企業センタービルに移転し、今日に至っています。
 この10年、東日本大震災への支援プロジェクトや、地域産学交流サロン(三浦半島経済人サロン・西湘サロン、海老名サロン、尾上町サロン等)、新事業・新技術支援プロジェクト、航空・宇宙産業参入支援プロジェクト(通称まんてんプロジェクト)、横浜市戸塚区役所跡地活用プロジェクト、横浜野毛地域活性化支援プロジェクト、国際ビジネス支援プロジェクト、高齢者孤立化防止支援協議会、横浜市金沢区産学交流調査研究会、公的補助金獲得支援研究会、日韓ビジネス協議会、JICA研修事業支援プロジェクト、横浜市西区藤棚・西前商店街活性化支援プロジェクト、中小企業振興条例活用支援プロジェクト、など多数の事業化支援を行ってきました。
 さらに「ものづくり交流・政策研究会」の準備や、「新事業・新技術事例発会」の開催、「理論機関誌」の刊行を行っています。
 会員数は、グループ会員12、企業会員15、個人会員90ですが、グループ会員には神奈川県中小企業家同友会(約700)、神奈川県商工団体連合会(約7000)も参加しており、広域交流による他府県とのネットワークもあり非常に幅広い団体です。
 中小企業振興条例は、神奈川県が2009年、横浜市が2010年、横須賀市が2012年、相模原市が2014年、川崎市が2016年制定されました。
 特に川崎市条例は①金融機関を対象、②庁内部局間の連携の明確化、③技術政策の導入、④若者や女性・高齢者に言及、⑤自治体として中小企業者や小規模企業者の経営困難を「事情考慮」する。⑥産業振興協議会の下に「部会」を設け、より密接に中小企業者の意見が反映されるようにする、⑦調査研究項目を立てたなどに大きな特徴があります。