今月と来月のイベント

神奈川イグレン

わが国の新たな社会的課題や経営課題の解決に挑戦する
中小企業者の多種・多様な交流や連携づくりを応援し、
国内外の広域ネットワークと豊富な人脈を活用して
新しい時代づくりに貢献する拠点「かながわ異業種交流センター」、
それを運営する集団「神奈川県異業種連携協議会」(略称:イグレン)

異業種交流 神奈川県異業種連携協議会(略称、イグレン)は昭和59年(1984)4月20日、神奈川県工業試験所(当時、現神奈川県産業技術センター、横浜市金沢区内)にて県内グループ(一部東京都内を含む)23団体で「神奈川県異業種グループ連絡会議」(略称、異グ連)として発足、平成25年(2013)6月、名称変更をして、既存の異業種グループの支援だけでなく、新たに多種多様なニーズに基づく「連携体」づくりを推進し、総合的に支援活動を展開することを目指すことを鮮明にいたしました。本会は平成26年(2014)30周年を迎えました。平成7年(1995)4月1日に、工業試験所から神奈川中小企業センタービル(横浜市中区内)に開設された「かながわ異業種交流センター」へ移転、今日に至っています。全国の連合体は現在30をかぞえますが、1983年、最初に発足した静岡県がすでに解散しており、本県が事実上既存組織のなかでは全国最古参となりました。

 神奈川イグレンの活動はもともと多種多様な異業種交流形態を推進してきました。いわゆる通常型異業種グループのパターンだけでなく、時代の要求する様々な分野別事業化の推進プロジェクトを設立・支援しています。最近では、「高齢者孤立防止支援協議会」「横浜市金沢区産学公交流・調査研究会」「国際ビジネス推進プロジェクト」「国際交流推進委員会」「新事業・新技術支援フォーラム」「岩手県釜石地域支援プロジェクト」「製造業活性化懇談会」「航空・宇宙産業参入支援まんてんプロジェクト」「横浜野毛地域の活性化支援」「横浜西区藤棚・西前商店街活性化支援プロジェクト」「横浜市戸塚区役所跡地活用プロジェクト」「地域産学交流サロン」「公的補助金獲得支援」「自立社会構築」「日韓ビジネス協議会」「JICA研修事業支援」「韓国京畿道交流」「中小企業活性化推進条例の活用支援」など新しい視点による事業化促進プロジェクトを次々に誕生させています。いずれもイグレン(あるいは異業種交流センター)にとっては戦略的な分野のプロジェクトです。また異業種交流が「産学連携」や「創業支援」、さらに近年は「市場化」目標へとシフトする中で、我々が永年蓄積してきた企業間交流や情報交換のノウハウを生かすことが、「事業連携時代」の手法として重要だと、改めて脚光を浴びるようになってきました。

 イグレンは平成15年(2003年)に、神奈川に「中小企業者の一大交流センター(別名、かながわの梁山泊)」をつくろうという構想を提案し、地域拠点となる「新産学交流サロン」を、川崎・横浜・三浦半島(横須賀)・西湘(小田原)の4ケ所に開設、さらに平成19年(2007年)、戸塚地域(東戸塚)、平成22年(2010年)、県央地域(海老名の神奈川県産業技術センター内)に開設、人生経験豊富な方から、若手まで、商業・サービスから製造業の経営者まで、多種多様な方々が集まっています。またイグレン事務室を活用した尾上町サロンも愉快に運営されています。イグレンは協力可能な団体・機関・大学等と連携を強化し、「地域からの交流革新」を進めていきます。

 2010年6月「中小企業憲章」が閣議決定されましたが、それより早く2009年県で「中小企業活性化推進条例」、2010年は横浜市で「中小企業振興基本条例」、2012年横須賀市で「中小企業振興基本条例」、2014年には相模原市で「がんばる中小企業を応援する条例」が施行されています。2014年6月、国が「小規模企業振興基本法」を制定したため、県の条例を2015年10月、「中小企業・小規模企業活性化推進条例に改めました。川崎市は商工会議所等の意見を踏まえて,2016年4月「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」を施行しました。イグレンは「条例づくり懇談会」を設置し、川崎市内企業等と何回も検討を重ね、条例制定前と、制定後にも要望書を提出、条例の運用について重要な確認を行いました。他の条例と比較してより積極的な点は①金融機関を対象,②庁内部局間の連携の明確化、③技術政策の導入、④若者や女性・高齢者に言及、⑤自治体として中小企業者や小規模企業者の経営困難「事情を考慮」する、⑥産業振興協議会の下に「部会」を設け、より密接に中小企業者の意見が反映されるようにする、⑦調査研究項目を立てた、などです。今後はこれらの特徴点を生かしながら、川崎市内中小企業者活性化の鍵として活用されることを期待します。