神奈川異グ連とＣ＆Ｓについて
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| 小野川利昌 |
| ☆は神奈川異グ連、★はＣ＆Ｓの係わり合い、です。 |
| ２月のＣ＆Ｓ例会で、異グ連について説明を求められた。自分も全体像を把握しておらず、十分説明できたとは言えない。当紙面を借りて、一部推測となるが補足したい。 |
| 一昨年、都道府県の異業種グループ協議会（名称は様々）を10個所程、訪問調査ヒヤリングをしたので、他府県の協議会と神奈川異グ連との比較で見てみたい。 |
| 組織：(財)中小企業異業種交流財団に登録している協議会は３２団体である。社団法人が2箇所（鹿児島、石川）で、あとは全て任意団体である。神奈川も含め会長、副会長、理事、会員、及び事務局というパターンが大半であるが、理事会は何処も活性化しているという印象を受けない。 |
| ★Ｃ＆Ｓグループは神奈川異グ連の会員であり、八幡会長が会計監査役に、事務局次長に渡部鉄夫先生が就任している。理事はなぜかいない。 |
| 会長：協議会の会長は会員異業種グループ会長の中の一人であり、企業経営者である。 |
| ☆神奈川異グ連の会長（南出健一氏）は、異グ連会員の異業種交流グループＭＢＣ（首都圏ビジネスコミュニティ）会長であり、ＩＮＦ（インターネット・フォーラム、通称：異業種ネットワークフォーラム）の提唱者である。ＩＮＦ推進委員長として全国に知られている実力派である。 |
| ★Ｃ＆Ｓ会員の田中繁夫先生が、ＩＮＦ推進委員会事務局長として活躍されている。また西森克巳先生もＭＢＣメンバーとしてＩＮＦ推進委員会に参加されている。 |
| 会員：正会員は異業種交流グループであり、賛助会員として銀行、企業、行政、団体等を持つところも有るが、神奈川のように個人会員を持つところは少ない。 |
| ☆神奈川異グ連は、グループ会員Ａ：４０グループ、企業会員Ｂ：３６企業、個人会員Ｃ：４７名、合計１２０余会員を擁す。 |
| ★Ｃ＆Ｓグループは会員Ａであると共に、個人会員にも２２名が加入している。 |
| 組織率：全国平均で２１．８％、関東圏は１３．３％と低調である。これは地理的に参加しにくいグループが存在すると共に、グループとしての活動が停滞しているところもかなりあると見てよいだろう。 |
| ☆神奈川異グ連は約３３％で、関東圏でトップの組織率である。 |
| 資金事情：ほとんどが会費のみで、神奈川以外で収益モデルを持つところは無く、資金事情は苦しい。賛助会員制を取っているところは比較的資金が潤沢である。 |
| ☆神奈川異グ連も収入は主に会費のみである。公的資金活用プロジェクト等の収益モデルをスタートさせているが、まだ実績は少ない。H１６年度より連携関係の補助金を得ているが、関連事務作業で芝事務局長他の負荷が増大している。 |
| 事務局：協議会のほとんどは支援団体に事務局機能を委ねている。支援団体は県、中小企業団体中央会、県の外郭団体等であり、事務局長は支援団体の部長、課長、主査クラスが多く部下を動員できる。常勤の専任職員の所もあるが少ない。 |
| ☆神奈川異グ連の芝事務局長は、元交流支援課長であった。現在は交流支援課の非常勤職員であり、ほぼ異グ連事務局業務専任である。他に志村事務局員（非常勤週２日）、大成事務局員（非常勤週１日、会計担当）が従事している。 |
| 神奈川異グ連の特色として事務局スタッフ制がある。名簿は無いが１０名以上の名が挙がっている、常時スタッフ会議へ参加するのは５〜６名である。位置付けは芝事務局長の私的査問機関兼支援者集団であろうか。幹事は渡部事務局次長が担っており、月１回程度（不定期）召集されている。 |
| ★Ｃ＆Ｓからの参加は４〜６名ほどで、常時参加は３〜４名である。 |
| （出席率の比較的高い人：渡部、鉅鹿、相楽、小野川以上Ｃ＆Ｓ、島津(俊)、志村） |
| 運営の実態：事務局長は総じて支援団体の主たる職務を持ち、多忙な身である。会長が活動に前向きなところは活発であるが、程ほどのところは前例踏襲型である。総会、理事会、賀詞交換会兼講演会、予算がつけば地域内外見学会や産学官交流会等が定番である。活発なところは事業化マッチングや、フォーラム、展示会、広域交流会等を毎年工夫しながら実施している。（大阪、京都、神奈川、等） |
| 行政や外郭団体の事務局の事務処理能力は高く、会則、会員台帳、活動報告書、年度計画書、収支報告書等々が揃っている。 |
| ☆神奈川異グ連は「形式的体裁より内容」「異業種交流活性化のための新施策を企画実行」のモットーのもと、事業化プロジェクト、産学公交流サロン、産学交流フォーラム、広域地域連携、会報の発行、相談事業等々を活発に進めている。 |
| ★Ｃ＆Ｓはビジネスコーディネータ以外も含め無償サポータの動員力があり、大きな支援になっている。（交流支援課行事の動員サポータは原則ＢＣのみである） |
| 要するに都道府県異業種協議会とは、総じて専任者がいない非営利の任意団体である。行政が中小企業施策として異業種交流（連携）の重要性・有効性を考え、ここまで育ててきたといってよいと思う。関連団体への、いかに税を有効に使うかのための厳しい投げかけもあるが、流れとしては中小企業の「経営資源の補間」「経営者の育成」「創業・新事業創出」「技術・経営革新」等の手段として、連携支援方向は変わらないだろう。 |
| 神奈川異グ連はその活動の活発さ、ユニークさで全国的に著名であり、企業等からの評判も良い。これは芝事務局長の２０数年にわたる試行錯誤と集中の賜物と言ってよい。またそれを支えてきたＣ＆Ｓグループ他支援者の先達に敬意を表したい。 |
| 翻って現在の課題は、「組織としての形式的体裁を整える人材の不足」であり、「ユニークな新企画を理解し、自律推進する人材の不足」である。 |
| 自分も微力ながら継続して参加していくが、優秀なＣ＆Ｓ会員他の積極的な係わりをお願いしたい。そのためにＣ＆Ｓグループ３役の事務局スタッフ会議、事務局長会議、理事会等々異グ連の重要会議への参加を提案したい。それが前広の企画立案・実行と情報公開、公開資料の整備等の課題解決へつながるものと思う。 |
| 我々一般県民・市民から見て、施策の主催者が(財)神奈川中小企業センターか、神奈川異グ連かは全く問題ではなく内容である。行政の不足を補うのが市民による社会システムであり、今後も異業種交流（連携）は官（交流支援課）と民（異グ連、Ｃ＆Ｓ、他の支援者）の融合・相互補完で推進して行くことが必要であると考える。（3月1３日、記） |
